日経ヴェリタス 2014年4月20日号

・今号の特集は移民の受け入れについて。介護・建設・農業などでの切実さを述べている。また、企業や地域社会に真剣に受け入れる覚悟があるのかとの課題についても述べている。その指摘は尤もで、私が思い出すのはリーマン・ショック後のメーカーでの日系ブラジル人工員の雇い止めである。・残念なのは、彼らの家族や子供を受け入れることによる日本人が負担する教育費などについては述べられていないことである。但し、ドイツなどでは社会保障目当ての移民が来ているとの問題があることは述べている。・４月14日〜４月18日の週は特に日経平均の反発が目立った（+4％）。4月16日に麻生財務相が「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の動きが６月以降出てくる」と発言し、その日に日経平均は400円以上上昇した。また米国株もゼネラル・エレクトリックなどの好決算が好感されて上昇した。・為替では、4月17日にウクライナと米欧ロの外相級４者協議があり、ルーブルが上昇した。・他に興味深い記事は、大連での撤退セミナー、株式の５月売りの可能性、米国ハイイールド債のバリュエーション、消費税率引き上げについての街頭チェック（駆け込みの反動は限定的になりそう）、為替の分析（購買力平価、実質金利、通貨先物取引のポジションなど）、ギリシャの国債発行（4月10日）など。（付記）P.47の「FOMCのたびに量的緩和を10億ドルずつ縮小」というのは100億ドルの間違いである。